離婚時の不動産、どう分ける？財産分与から任意売却まで、納得の一歩を地域密着でサポート

不動産を売却して財産分与を進めようとしても、売却価格が住宅ローンの残債を下回る「オーバーローン」の状態では、売却代金だけでローンを完済できません。通常、不動産に設定された抵当権を抹消するにはローンの完済が必要となるため、不足分を自己資金で補えない場合、金融機関の同意を得ないまま一般的な売却を進めるのは難しくなります。まずは査定を受けて不動産の価格の目安を把握し、金融機関にローン残高や返済状況、今後の手続きについて確認しましょう。査定価格は売却額を保証するものではないため、売却にかかる費用も含め、手元に残る金額や不足額を現実的に見積もることが重要です。

自己資金で不足分を補うことが難しい場合の選択肢の一つが、金融機関など債権者の同意を得て売却する任意売却です。一般的には、不動産の査定やローン残高の確認を行い、売却後の見込み額や費用などを整理したうえで、債権者へ任意売却の相談・申請を行います。同意が得られた後、販売活動を進め、購入希望者が見つかったら売買条件や配分について調整し、決済・引き渡しへ進みます。売却後もローンの残債がなくなるとは限らず、残った債務の返済方法は債権者との協議が必要です。具体的な手順や条件は、ローンの状況や債権者の判断などによって異なります。

離婚に伴う売却では、売却の時期や価格、諸費用の負担、残債が生じた場合の対応について、双方で認識をそろえておくことも欠かせません。連帯保証人やペアローンの有無、共有名義の場合の手続きなど、当事者だけでは整理が難しい点もあります。返済の滞納や督促、差し押さえに関する通知が届いている場合は、期限を確認し、放置せず早めに金融機関や不動産・法律の専門家へ相談してください。状況が深刻になる前に動くことで、選択肢や調整に使える時間を確保しやすくなります。

ハウスドゥ 相模原横山台店では、相模原市を中心に不動産の査定や売却方法のご相談を承っています。任意売却が関係する場合も、物件やローンの状況を確認しながら、必要に応じて金融機関や専門家との連携を含めた進め方をご案内します。査定は無料ですが、任意売却の可否や債務の扱いを確約するものではありません。離婚後の住まいや財産分与の方向性も含め、まずは現在の状況を整理するところからご相談ください。